５分でわかる経済ニュース

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2010年末に公表された税制改革大綱に相続税の増税策が盛り込まれました。

一番大きいのは基礎控除の引き上げです。

これまで相続税の基礎控除は5000万円＋（相続人の数×1000万円）でした。

つまり、相続人が妻と子ども2人であれば

5000万円＋（3×1000万円）＝8000万円までは相続税がかからなかったのです。

これが改革案では

3000万円＋（相続人の数×600万円）になっています。

さきほどと同じ相続人だとすると

4800万円までが相続税のかからないラインになります。

ずいぶんと下がってしまいますね。

といっても相続税はもともと、４％くらいの人にしか関係のない税金で

仮に改革案が通ったとしても

８％の人に関係が出るくらいのもの。

庶民には影響がないということですね。

日銀は政策金利の据え置きを決定。
海外では利上げの動きがあるので、
日本との金利差は広がっていきそうです。
そうなると、外貨預金など外貨投資が
再び有望になります。

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＜毎日新聞より＞

日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は年０．１％に据え置くことを決めた。日本経済の１１年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も議論し、経済成長率と消費者物価指数の予測を上方修正する方針だ。

　日銀は同日午後に展望リポートを公表し、白川方明総裁が会見して、景気や物価の予測内容などを説明する。

　今年１月の展望リポートは、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率を１０年度１．３％増、１１年度２．１％増、消費者物価指数を１０年度０．５％下落、１１年度０．２％下落と予測していたが、景気の持ち直しを受けて、上方修正する見通し。１１年度の消費者物価指数の予測はマイナスから脱却する可能性が高まっている。

時事通信ニュースより

米調査会社のオートデータによると、
3月のトヨタ自動車の米新車販売台数は前年同月比40．7％増の18万6863台。
市場シェアは前月の12．8％から17．5％に急回復したとか。
現在の首位はGMで17．6％。それに迫る数値だ。
トヨタの販売台数が前年実績を上回ったのは3カ月ぶり。
3月は5年間のゼロ金利ローンや
2年間無料のメンテナンスサービスなどの
策が奏功した。

がんばれトヨタ。


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映画「アバター」のヒットで

急に３Dが注目されています。

映画も次々と３D作品が登場していますが、

テレビの世界でも３Dが浸透しつつある？



＜時事通信より＞

パナソニックが6月から、映像が立体的に見える
「3D（3次元）」対応のテレビを、中国やインドなど
新興国30カ国以上で発売することが20日、分かった。
今年は「3Dテレビ元年」といわれ、ライバルの
韓国サムスン電子やソニーと激しい販売競争が予想される。
新興国も含めた世界展開で3D市場をけん引したい考えだ。

ロイターの記事によると。
欧州連合は、付加価値税などの払い戻しをめぐって、
ギリシャを欧州裁判所に提訴することを明らかにしたという。

欧州委員会は声明を発表し、付加価値税など
払いすぎの税金の払い戻しについて、
ギリシャが完全実施しなかったことを
提訴すると明らかにしたもの。